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鮎川詢裕子メッセージ
10.242020
リーダーシップが問われる実質ゼロ
こんにちは。鮎川詢裕子(あゆかわじゅんこ)です。
人と組織の能力開発と温暖化を逆転(ドローダウン)に向けた事業支援、
コンサルティングを行っています。
コンサルティングといっても、教えない自ら気づくコンサルティングです。
温暖化ガス排出、2050年に実質ゼロ 菅首相が表明へ
このニュースを受けて、
温暖化逆転や気候変動に関心が高い知り合いの間で
どよめきが起こりました。
ようやく日本が表明したことによる希望と共に
本当に信じていいのかといった気持が
入り混じってたように思います。
それくらいこれを本当に実現していくには、
本気が試されよほどの覚悟が必要だからです。
まさにリーダーシップが問われます。
日本政府はこれまで「50年に80%削減」
「脱炭素社会を今世紀後半の早期に実現」
と表明していましたが、いつまでにゼロに減らすのか、
具体的な年限を示しておらず
曖昧な対応だと指摘を受けてきました。
温暖化への影響が最も大きい二酸化炭素の排出割合を見てみると
こんな感じです。
排出割合が高い国でも、人口数によって、
各国一人当たりの排出量に大きな差が出ています。
この表を見ると、一人当たりの排出量は
アメリカ、韓国、ロシア、日本、ドイツの順に多くなっています。
日本の一人当たりの排出量はこの表によると4位です。
国別では、中国とアメリカで全体の40%を超しています。
そして、インド、ロシアに続いて日本は第5位の排出国です。
このような状況の中で、
すでにEUが表明していた「2050年までに実質ゼロ」
に合わせる形で日本も「2050年までに実質ゼロ」を表明
しました。
地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」において
「産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える」
という目標を掲げていました。
これを満たすための水準となります。
>らに、EUは前倒しも検討していて、
石炭火力の全廃を英国とフランス、ドイツは既に決めています。
他国はどうなんでしょうか?
中国は既に「2060年までに実質ゼロ」を表明済みです。
中国においても、対策は進んでいます。
ごみの分別やホテルのアメニティなど、
都市部から徹底した法律の施行が
始まっています。
米国は、トランプ政権が「パリ協定」離脱を
表明していました。
大統領選挙の行方によって、
変化の可能性があり見過ごせません。
現在発展が著しいインドをはじめとする国は、消極的です。
ある程度成熟した国と、そうでない国との間で
摩擦も起きています。
自分たち(自国)のことだけを考えるのか、
全体(地球全体)のことを考えるのか?
どこかで聞いたセリフのようですね。
人間関係や組織運営、事業活動でも同じことが言えます。
それでも、地球はひとつなので、
みんなで取り組んで初めて実現するのが、温暖化対策なのです。
日本は省エネ大国といわれていますが、
化石燃料をの割合がはなかなか減りません。
冒頭の2050年に温室効果ガスの排出を
実質ゼロにするために
政府は再生可能エネルギーを増やしていくとのことです。
そのためには、2018年の数値を見る限り
大きな変革の実行が求められます。
これから、大きなシフトが始まっていきます。
すでに水面下で動いて<まだ形になっていないものが
今後、どんどん出現してき始めています。
既に動き始めている企業と
まだ関心を持てていない企業の間では、
事業構造に大きな違いが生じていくことでしょう。
これを実現できるかできないかは
リーダーシップの発揮が問われます。
かつてないほどのスチャンスでも
あるのです。
このニュースが入った時に
ドローダウンを菅内閣はご存じなのではないか。
と一瞬思ってしまいました💦
なぜなら、
ドローダウンは、2020年から2050年までに
地球温暖化をひっくりかえすことができる
方法を書いている唯一の書だからです。
このドローダウンを知ってい場合と、
知らない場合とでは、発想するヒントの量が
桁外れに違ってくるように思えてならないからです。
実は9月から企業のCSVやCSR,SDGs等を進めている
役職者の方向けにドローダウンをご紹介する対話会を
顔見知りの企業さん向けに始めています。
皆さんの興味は大きなものがあります。
どなたにも参加いただける一般向け
ドローダウンの紹介ワークショップも
今から楽しみです。
今日もお読みくださりありがとうございました。
鮎川詢裕子
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一般向け開催決定 11/13・12/13
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